不可抗力免責条項と民法415条等について
1. 不可抗力免責条項の例 取引基本契約書や各種契約書において、天災地変、戦争等の不可抗力によって債務を履行できない場合、債務者が責任を負わない旨の不可抗力免責条項が定められることがあります。 たとえ[…]
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ベンチャー英文投資契約書で参考となる雛形・モデル契約書
英文投資契約書をレビューする際に、参考となる雛形・モデル契約書を掲載するサイトを紹介します。 1. はじめに ベンチャー企業への投資（ベンチャー企業からすると資金調達）では、普通株式での投資を行うこと[…]
外国在住者・外国企業に対する不当利得返還請求と国際裁判管轄
外国居住者や外国企業に対して不当利得返還請求を行いたい場合、日本の裁判所に訴えを提起することはできるでしょうか。日本の裁判所に管轄権があるか否かという問題であり、民事訴訟法に規律が定められておりますが[…]
自動運転と製造物責任等
自動運転車が市場投入され、「自動運転モード」時に起こった事故については、誰が責任を負うべきなのでしょうか。 最近注目を集めている自動運転ですが、限られた道路環境下では自動運転に任せられるレベルには数年[…]
親会社の株主が子会社役員を訴える「多重代表訴訟制度」
平成２６年の会社法改正により導入された「多重代表訴訟制度」について説明いたします(*1)。 １．多重代表訴訟制度（特定責任追及の訴え）とは 多重代表訴訟（特定責任追及の訴え）とは、平成２６年会社法改正[…]