法的分析を、経営判断を
加速させる「確かな一手」へ。
From Legal Analysis into Practical Action.
浅田総合法律事務所では、製造業、英文契約・海外取引、医療機器・ヘルスケア、スタートアップ・成長企業などを中心に、企業の顧問弁護士として法務支援を提供しています。
法的分析は、あくまで法的支援の「出発点」に過ぎません。
重要なのは、契約書の文言、取引先との関係、社内での運用、将来の紛争リスクを踏まえ、目前の事業判断にどう活かすかです。
メーカー法務部での実務経験を持つ弁護士が、貴社の事業内容や取引の流れを理解し、契約書レビュー、取引トラブル、社内相談、重要案件への対応を支援します。
法的な正しさにとどまらず、現実に動かせる選択肢を示すことで、貴社の経営判断を論理と実務の両面から支えます。
FOR THOSE CONSIDERING 継続的な法務支援を検討されている方へ
浅田総合法律事務所では、貴社を法的リスクから守る「盾」、事業を前に進める「エンジン」、そして判断の方向性を示す「羅針盤」として、継続的な法務支援を提供します。
単に法的な問題点を指摘するだけではなく、事業や取引の実情を踏まえ、企業経営にとって実践的な選択肢を提示することを重視しています。
事業を守る「盾」
契約書、取引条件、社内対応に潜む法的リスクを早期に確認し、紛争や損失の発生を未然に防ぎます。
成長の「エンジン」
メーカー法務部での実務経験を踏まえ、単なるリスク指摘にとどまらず、取引を前に進めるための現実的な選択肢を提示します。
判断を支える「羅針盤」
訴訟リスク、交渉方針、社内説明の要否など、経営判断に迷う場面で、法的観点から判断材料を整理します。
USAGE SCENARIOS このような時にご相談ください
メーカーの現場感覚を持ち、図面や商流を理解してほしい
メーカー法務部での実務経験を持つ弁護士が、製品、技術、取引の流れを踏まえて検討します。単なる法律論ではなく、現場の担当者が次に何をすべきか分かる実践的な助言を行います。
契約書レビューや社内相談を、継続的に依頼したい
日常的な契約書確認、取引先から提示された契約条件の検討、社内からの法務相談などに継続的に対応します。必要なときに相談できる体制を整えることで、判断の遅れやリスクの見落としを防ぎます。
英文契約や海外取引に対応できるパートナーを確保したい
英文NDA、取引基本契約、代理店契約、ライセンス契約など、海外取引に関連する契約書の確認・作成に対応します。リスク指摘にとどまらず、交渉上の落としどころも意識して検討します。
社内法務のリソース不足を補いたい
法務担当者がいない場合や、退職・異動・産休育休等により一時的に法務リソースが不足する場合に、契約審査や社内相談を継続的に支援します。必要に応じて、法務担当者・管理部門・経営層との連携も行います。
重要な契約や取引トラブルを、早い段階から相談したい
大型取引、業務提携、共同開発、取引先との紛争、内容証明への対応など、重要な判断が必要となる場面で、初動から方針検討を支援します。訴訟リスクや交渉方針を踏まえ、現実的な対応策を整理します。
医療・ヘルスケア分野の規制や契約を相談したい
医療機器、ヘルスケア、医療・福祉の現場に関わる契約や法務相談について、規制、知財、データ、関係者間の役割分担を踏まえて検討します。事業を堅実に進めるための判断材料を提供します。
OUR SCOPE 企業法務を継続的に支える専門領域
メーカー法務部での実務経験を基礎に、契約審査、英文契約、取引トラブル、製品・サービスに関する法的リスクまで、企業活動に伴う法務課題を継続的に支援します。 日常的な相談から重要案件の初動対応まで、事業内容と取引の実態を踏まえた現実的な助言を行います。
PRACTICE DOMAINS / 継続的に対応する主な業務
顧問契約では、以下のような企業法務業務について、日常的なご相談から重要案件の初動対応まで継続的にご相談いただけます。
契約法務
契約書の確認・作成、取引条件の整理、相手方修正案への対応など、日常的な契約実務を継続的に支援します。
取引トラブル・紛争対応
取引先との紛争、クレーム、内容証明への対応、訴訟リスクの検討など、問題が大きくなる前の初動対応を支援します。
知財・データ・技術情報
秘密保持契約、共同開発、技術情報の開示、個人情報・データの取扱いなど、事業上重要な情報資産を守るための対応を支援します。
人事労務
問題社員対応、退職・懲戒、労務トラブル、社内規程の整備など、経営者・管理部門の判断を法的に支援します。
コンプライアンス・
会社法ガバナンス
取締役会・株主総会、議事録、社内ルール、コンプライアンス対応など、組織運営に関する法的課題を支援します。
日常の企業法務
債権回収、社宅・社用車に関するトラブル、取引先対応など、企業活動の中で生じる日常的な法務相談にも対応します。
CASE MANAGEMENT 高品質な法務サービスを支える管理体制
顧問先様専用の「優先レーン」
一般案件より優先的に着手する「専用枠」を確保。渋滞（待ち時間）を回避し、貴社の事業上の決定・経営判断を停滞させないスピード提供を仕組み化しています。
具体的な「納期約束」の徹底
「なるべく早く」という曖昧な返信はいたしません。受領後すぐに内容を確認し、具体的な回答納期を明示します。
- 文献・判例調査→契約書案検討
- 回答案作成
情報の構造化と体系管理
全案件に内部IDを付与し、検討プロセスや資料を可視化・構造化することで、情報の散逸を防ぐ「堅実な業務遂行」をお約束します。お客様によるツール導入やID管理は不要。普段の連絡のまま当事務所が全て体系化いたします。
透明性の高い「作業時間報告」
全作業を0.1時間単位で詳細に記録し、月次の作業報告書として開示。ご依頼内容や検討過程を記録・共有することで、業務の進捗や利用状況を分かりやすく把握いただけます。
DISPUTE MANAGEMENT 紛争・訴訟案件も一貫して支援
取引先との紛争や訴訟は、企業にとって大きな負担となります。当事務所では、初動対応から交渉、訴訟対応まで一貫して支援し、案件の見通しや今後の方針を分かりやすく共有します。
日常的な顧問対応で把握した事業内容や取引の背景を踏まえ、平時の相談から有事の対応まで、継続的に貴社を支えます。
着手金・報酬金方式による明確な費用設計
紛争・訴訟案件については、タイムチャージではなく、原則として着手金・報酬金方式を採用します。受任前に費用体系と進め方をご説明し、明確なお見積りを提示します。顧問先様には、顧問契約に基づく減額制度を適用します。
事実関係の整理と戦略立案
契約書や証拠資料の確認だけでなく、関係者へのヒアリングを通じて事実関係を整理します。裁判になった場合の見通しも踏まえながら、交渉・訴訟を含めた現実的な対応方針を検討します。
期日報告書の迅速な共有
裁判期日（ウェブ会議を含みます。）の終了後、速やかに期日報告書を作成し、やり取りの内容や次回までの課題を共有します。社内への進捗報告や経営層への共有にも活用いただけます。
期日終了後、速やかに「次の一手」を共有。
裁判期日の経過を速やかに報告。やり取りの詳細だけでなく「次回の課題」と「期限」を明示します。社内報告への転用はもちろん、法務・経営層の迅速な現状把握を可能にします。
BEYOND LOCATION 地域を問わない継続支援
距離ではなく、
専門性と対応品質で選ぶ顧問弁護士
顧問弁護士を選ぶ際に重要なのは、事務所との距離ではなく、自社の事業や取引を理解し、継続的に相談できる相手かどうかです。
当事務所は大阪を拠点としながら、首都圏をはじめ全国の企業様に対して継続的な法務支援を提供しています。Web会議、メール、チャット等を活用し、契約書レビュー、法律相談、取引トラブル対応などの日常的な法務業務について、距離による制約なく対応します。
実際に遠方の企業様とも継続的にお取引しており、必要に応じて対面での打合せや現地訪問にも対応しています。
Attorney Profile 弁護士紹介
浅田 渉 Wataru Asada
ご挨拶
公務員から民間企業へ。そこで出会った法務という仕事に、私は「自分の能力を最大限に活かせる場所」を見出しました。組織のなかでジェネラリストを目指すのではなく、法務のスペシャリストとして企業活動を支えること。その思いを胸に、弁護士の道を選びました。
メーカーの法務部門時代、私が常に意識していたのは「忙しい技術者や営業が、迷わずすぐに使える回答を出す」ことでした。その原点は今も変わりません。法律の解説に終始するのではなく、「具体的にどう動くべきか」という出口を示すことを重視しています。
顧問契約では、単発の相談対応にとどまらず、貴社の事業内容、取引の流れ、過去の相談経緯を踏まえて継続的に支援します。相談を重ねるほど、より早く、より実態に即した助言ができる関係を築くことを大切にしています。
製造業、英文契約、医療機器・ヘルスケア、スタートアップ・ベンチャーキャピタルの法務まで。事業を前に進めようとする企業を、法務という専門性で支えること。その積み重ねこそが、弁護士として私が果たすべき役割だと考えています。
東証プライム上場企業（製造業等） / ベンチャーキャピタル / ヘルステック / IT・医療系スタートアップ / 総合病院 / NPO法人（監事）等
FEE PLAN 料金体系
MONTHLY ADVISORY PLAN
顧問契約は、業務量に応じた3つのプランをご用意しています。
日常的な法律相談から、契約書レビュー、英文契約、取引トラブル対応、社内法務部門の補完まで、 貴社の相談頻度・想定稼働時間に応じて、適切な顧問プランをご提案します。
スタンダード顧問
50,000円（税別）/月
稼働可能時間
年間24時間
超過 30,000円（税別）/時
日常的な法律相談や和文契約書レビューを中心に、必要なときに継続的に相談できる標準的な顧問プランです。
主な対象
- ・中小企業、スタートアップ、オーナー企業
- ・日常的な法律相談が中心の企業様
- ・相談頻度に波がある企業様
ビジネス顧問
100,000円（税別）/月
稼働可能時間
月間4時間
超過 25,000円（税別）/時
契約審査や法律相談が比較的多い企業様向けのプランです。英文契約、業務提携、取引先対応なども含め、継続的な法務対応を支援します。
主な対象
- ・契約書レビューの件数が比較的多い企業様
- ・英文契約や海外取引が継続的に発生する企業様
- ・法務体制を強化したい企業様
法務部サポート
200,000円（税別）/月
稼働可能時間
月間10時間
超過 25,000円（税別）/時
社内法務部門の補完・外部法務部として、契約審査、取引トラブル、社内相談、継続案件への対応をより厚く支援するプランです。
主な対象
- ・法務部門のリソースを補完したい企業様
- ・契約審査・社内相談が継続的に発生する企業様
- ・上場企業、医療法人、VC投資先企業等
追加料金・個別見積りについて
各プランの稼働可能時間を超える場合、スタンダード顧問は 30,000円（税別）/時間、 ビジネス顧問・法務部サポートは 25,000円（税別）/時間 を目安として追加対応を行います。
訴訟・紛争案件、M&A、投資契約、株主間契約、大型の英文契約、共同開発・業務提携等のプロジェクト案件、 大規模な法的調査・意見書作成については、顧問契約とは別に個別のお見積りをご案内する場合があります。
顧問契約・スポット対応の費用目安をPDFでもご確認いただけます。社内でのご検討・ご共有用としてご利用ください。
顧問契約・スポット対応の費用目安（PDF）をダウンロードスタンダード顧問の年間プール制
スタンダード顧問（月額5万円）では、年間24時間の稼働枠を設定しています。
月ごとの使い切りではないため、相談の少ない月と多い月を年間で調整することができます。繁忙期やトラブル発生時にも、年間の残時間を活用して集中的にご相談いただけます。
また、毎月送付する作業時間報告書にて、年間の利用時間と残時間をご確認いただけます。
- 相談の少ない月と多い月を年間で調整可能
- 繁忙期やトラブル発生時の追加コストを抑制
- 毎月の作業時間報告書で残時間を確認可能
1年間の稼働枠の活用イメージ
USAGE RECORDS 実際の顧問先での活用例
顧問契約の利用状況は、企業規模や法務体制によって異なります。 相談が必要な月に集中的に利用されるケースから、法務部門の補完として継続的に活用されるケースまで、実際の業務量に応じて柔軟に対応しています。
上場製造業
法務部あり
月平均 約8時間
通常月：5〜8時間
繁忙月：10〜12時間程度
法務部門の補完として、契約書レビュー、社内相談、取引先対応、プロジェクト案件などを継続的に支援。
ベンチャー
キャピタル
月平均 約5時間
投資案件が重なる月：10時間程度
相談の少ない月：1時間未満のことも
投資契約、株主間契約、投資先対応など、専門性とスピードが求められる案件を継続的に支援。
医療機器
スタートアップ
月平均 約2時間
案件が動く月：7時間程度
相談のない月もあり
限られた法務予算の中で、契約書レビュー、事業提携、知財・データ関連の相談を必要なタイミングで支援。
顧問先類型別 ｜ 月間稼働時間の目安
POINT 01
月数時間程度のライトな利用から、月10時間前後の継続的な法務部補完まで対応しています。
POINT 02
契約審査やプロジェクト案件が集中する月には、稼働時間が大きく増えることもあります。
※上記は実際の顧問先の利用状況をもとに、月平均・レンジに概括化した参考例です。具体的な契約プラン・費用は、業務内容や想定稼働時間に応じて個別にご提案します。
FAQ よくある質問
どのプランを選べばよいか分かりません。
ご相談頻度、契約書レビューの件数、英文契約や紛争対応の有無などをお伺いし、適切なプランをご提案します。利用状況に応じて、契約期間中にプラン見直しをご相談することもあります。
顧問契約ではどのような相談ができますか。
契約書レビュー、取引先対応、社内相談など、企業活動に関する法務相談全般に対応しています。継続的なご利用が前提となるため、利用状況に応じて適切なプランをご提案いたします。
特殊な製品や複雑な商流についても理解してもらえますか。
メーカー法務部での実務経験を有しており、契約書だけでなく、仕様書、図面、品質問題、サプライチェーン上の役割分担なども踏まえて検討します。必要に応じて担当者様へのヒアリングも実施します。
大阪以外の企業でも顧問契約は可能ですか。
可能です。実際に首都圏をはじめとする遠方の企業様とも継続的に顧問契約を締結しております。Web会議、メール、電話等を活用し、日常的な法務支援を行っています。
英文契約や海外取引にも対応していますか。
対応しています。英文NDA、取引基本契約、代理店契約、ライセンス契約などの作成・レビューのほか、海外取引に関する法律相談にも対応しています。
紛争や訴訟になった場合も対応してもらえますか。
対応可能です。まずは交渉による解決を検討しますが、必要に応じて訴訟対応も行います。顧問先様については顧問先割引を適用しています。
CONTACT お問い合わせ・お見積り
顧問契約に関するご相談・お見積りは無料で承っております。
契約書レビューが多い、英文契約がある、法務担当者が不足しているなど、
現在の法務体制やお悩みをお聞かせください。
貴社の状況に応じたプランや運用方法をご提案いたします。
顧問契約に関する無料相談
ご相談内容や想定される法務ニーズをお伺いし、適切なプランや運用方法をご提案します。
原則1〜2営業日以内にご返信
内容を確認のうえ、回答時期や今後の進め方についてご案内します。
スポット相談からのご利用も可能
まずは単発のご相談や契約書レビューからご利用いただくことも可能です。
※顧問契約のご相談、お見積りは無料です。
まずは現在の法務体制やお悩みについてお聞かせください。