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Global Supply Chain
MANUFACTURING

製造・
サプライチェーン法務

開発、調達、製造、販売、物流、アフターサービス、保証。
製品ライフサイクルの全工程で、予防し、解決し、前へ進める。

その製品の誕生から、市場での活躍まで。

製造業の現場には、図面の一枚、部品の一つから始まる法的リスクが眠っています。
浅田総合法律事務所は、スポットの紛争解決にとどまらず、
サプライチェーンの全工程を「線」で結び、貴社のビジネスを強靭なものへと変えます。

製造サプライチェーン法務フロー図 製造サプライチェーン法務フロー図

Overview 業務概要

モノづくりの現場は、研究開発から製造・販売、アフターサービスに至るまで長く複雑です。 この全プロセスの実情を踏まえ、資料・図面を読み込むなどして技術の理解に努め、時には現場に足を運び、大事な製品と確かな利益を守るために全体最適のスキームを設計します。

メーカー法務部出身の経験から、現場の空気感とスピードを大切にし、「迅速なレスポンス」と「フットワーク」で意思決定を支えます。

取引先との契約解釈やPL対応、取適法(旧下請法)を武器にした権利主張まで。
国内の紛争からグローバル案件の英文契約まで、
貴社のビジネスを守る防波堤として徹底して戦います。

Experience 主な取扱案件

  • 【PL訴訟・技術的欠陥の立証】機械メーカーに対するPL(製造物責任)訴訟において、設計・製造上の欠陥の不存在を立証するための実証実験を主導。技術的証拠に基づく主張立証を展開し、早期の請求棄却判決を獲得。
  • 【製品不具合・賠償訴訟】メーカーを代理し、製品不具合を理由とした損害賠償請求訴訟に対応。責任論及び損害論における防御活動を展開し、勝訴的和解により解決。
  • 【設備不具合・原状回復交渉】 導入した生産設備の不具合に関し、購入者側企業を代理。法的・技術的な主張を行い、経済的負担を生じさせない有利な解決を実現。
  • 【下請法問題】 親事業者による下請代金の不払い・減額要請に対し、下請法(当時)違反の懸念を法的観点から指摘。今後の取引関係を考慮した交渉戦略を助言し、正当な対価の確保を支援。
  • 【海外子会社・動産譲渡担保】 日系メーカーの海外子会社における在庫(動産)を対象とした譲渡担保権の設定に関し、現地法律事務所と連携。クロスボーダーでの担保契約締結及び対抗要件具備(登録)を実現。
  • 【海外代理店・独禁法】 海外販売代理店に対する独占販売権付与に関し、当該国の独占禁止法(競争法)規制を調査。テリトリー制限に関するリスクを回避した適法な契約スキームを支援。
  • 【共同開発・知的財産の帰属】 農産品・食料品メーカーと大学との共同研究開発において、契約書のドラフティングを担当。特に成果物(知的財産権)の帰属及び将来の事業化におけるライセンス条件を明確化し、円滑なプロジェクト開始を支援。
  • 【IoT・和文英文利用規約】 IoT機器を活用した新規サービス展開に関し、データの権利帰属及び利用範囲を定めた和文・英文のサービス利用規約を作成。グローバル展開を見据えた契約基盤を構築。
  • 【事業譲渡】 事業譲渡プロジェクトにおいて、法的スキームを立案。デューデリジェンスからクロージングまでの工程を主導し、円滑な事業承継を実行。
  • 【会社法準拠ガバナンス支援】 製造系スタートアップ企業の創業期において、株主間契約や株主総会議事録等のガバナンス文書をレビューし、体制構築を支援。

Scope of Practice 提供サービス

R&D
PHASE 01

製品開発・知的財産・データ
R&D, IP & Data Protection

  • 共同開発契約(JDA)における権利帰属・成果配分の設計
  • 職務発明制度の設計と運用アドバイス
  • AI・ソフトウェア開発委託における権利帰属と学習データ利用
  • 製造ノウハウ・図面データの「営業秘密」管理と流出防止
Procurement
PHASE 02

調達・購買・人権DD
Sourcing, Procurement & Human Rights

  • 継続的取引基本契約による調達・購買のリスク管理
  • 取適法(旧下請法)コンプライアンス体制の構築
  • グローバル・サプライチェーンにおける「人権デューデリジェンス」条項の導入支援
  • 品質問題判明時の相手方との交渉・損害賠償請求の支援
Sales & Global
PHASE 03

製造・物流・経済安保
Manufacturing, Logistics & Economic Security

  • 製造委託における仕様変更管理・金型処分の適正化
  • 労働災害・事故発生時の対応と民事損害賠償の防御
  • 残業代・解雇・労基署調査その他労務問題全般への対応
  • 取引先の信用不安・倒産時における債権回収
  • 経済安全保障推進法を踏まえた供給網強靭化と輸出管理対応
Dispute Resolution
PHASE 04

販売・流通・市場対応
Sales, Distribution & Post-Market

  • 販売店・代理店契約(Distributorship)による販路構築
  • 製造物責任(PL)法対応と製品保証条項(Warranty)の策定
  • リコール・市場回収発生時の危機管理対応
  • 販売店・代理店契約の「終了・更新拒絶」に向けた戦略立案と交渉

Attorney Profile 弁護士紹介

弁護士 浅田渉

浅田 渉 Wataru Asada

「現場の言葉」を理解し、実務的な解決を導く。メーカー法務部での実務経験を原点に、製品ライフサイクルの全工程におけるリスク管理に精通・対応します。現場の商流や技術的背景を深く理解した上で、紛争の予防から解決まで、事業の継続性を最優先した実戦的なリーガル・サポートを提供いたします。

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Fee Schedule 費用

RECOMMENDED
Advisory Contract

顧問契約

月額 5 万円(税別)〜

月額5万円・10万円・20万円の3プラン

貴社の製品・商流・業界慣行を理解した上で助言します。
製造業の法務では、契約書の文言だけでなく、製品特性、品質保証体制、取引の流れ、業界特有の慣習を理解していることが重要です。顧問契約により、貴社への理解を継続的に深めることで、より実践的で納得感のある助言を提供します。

  • 法律相談、契約書の作成・チェック、法律意見書の作成等に対応
  • メール、電話、ウェブ会議、面談相談などいずれでも対応可能
  • 作業時間を0.1時間単位で記録し、毎月作業明細書を送付
  • 業務量に応じて、月額5万円・10万円・20万円の3プランをご提案
  • 紛争代理、訴訟対応、大規模プロジェクト案件等は別途お見積り

製造業では、取引基本契約、仕様変更、品質問題、取適法対応、英文契約などの相談が継続的に発生することがあります。 継続的なご相談が見込まれる場合は、スポット対応を重ねるより顧問契約の方が、費用・スピードの両面で合理的となることがあります。

顧問弁護士サービスの料金・詳細はこちら

Spot Contract

スポット契約

個別お見積り

製造委託契約・取引基本契約のレビュー、仕様変更・追加費用をめぐる交渉、品質問題・取引先トラブルへの対応など、単発案件ごとのご依頼に対応するプランです。資料を確認のうえ、事前に見込み作業時間と費用をお見積りします。

通常 35,000円/時間(税別)

目安料金
  • NDA・簡易な契約書レビュー:3万円〜7万円程度
  • 取引基本契約・製造委託契約等のレビュー:7万円〜15万円程度
  • 契約書の新規作成:15万円〜35万円程度
  • 仕様変更・追加費用・品質問題等の交渉支援:個別にお見積り

※契約書の分量、論点の数、資料確認の範囲、交渉対応の有無等により変動します。
※紛争・訴訟案件については、事案に応じて着手金・報酬金方式でお見積りする場合があります。

  • 契約書の審査・作成・修正案の作成
  • 仕様変更、追加費用、品質問題に関する法的助言
  • 取適法、商法、契約法理を踏まえた交渉方針の検討
  • 取引先との紛争予防・初動対応に関するアドバイス
  • 必要に応じて着手金・報酬金方式によるお見積りにも対応

※契約書の確認・作成等に関するお見積りは無料で承ります。

Practical Insights 実務インサイト

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  • FEATURED

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CONTACT お問い合わせ・初回相談

開発・調達から製造・販売まで、サプライチェーンの各工程で発生する法的課題に対し、現場の論理と実務経験に基づいた具体的な解決策を提示いたします。
契約書の作成・チェック等のお見積り(ファイルのやり取りのみ)は無料で承ります。具体的な事案への法的助言を伴う初回相談は、1時間11,000円(税込)で承っております。原則24時間以内に返信を行い、相談後に顧問契約またはスポット契約を締結された場合は、初回相談料を全額充当いたします。

ESTIMATE
お見積り無料

契約書の確認・作成に関するお見積りのご相談は無料で承ります

CONSULTATION
11,000 円(税込) / 1h

具体的な法的助言を伴う初回相談料。顧問契約締結で全額充当

ONLINE SUPPORT
全国対応

Zoom・Teams等のウェブ会議

ADVISORY CONTRACT

製造業法務では、製品特性や商流への理解が助言の質を左右します。継続的なご相談が見込まれる場合は、スポット対応を重ねるより顧問契約の方が効率的な場合があります。

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