加速させる「確かな一手」へ。 From Legal Analysis into Practical Action.
法的分析は、あくまで法的支援の「出発点」に過ぎません。
私は、法的分析を前提としつつ、それを目前の事業にいかに適用し、どう動かせば機能するかという「実践面」での助言を重んじています。
将来のリスクを具体的に予見し、現実に役立つ合意条項を契約に仕込んでおくこと。裁判の見通しを確かな精度で立て、依頼者にとって最善の道筋を追求すること。
貴社の背後を論理と実務の両面から支え、揺るぎない経営判断の「拠り所」を構築します。
ROLES 顧問弁護士としての3つの役割
浅田総合法律事務所は、貴社を法的リスクから守る「盾」、未来を創る「エンジン」、そして道を示す「羅針盤」として。
直面する課題や事業フェーズに応じて、顧問弁護士が果たすべき役割を柔軟に変化させ、常に最適な支援を提供いたします。
事業を守る「盾」
経営に潜む法的リスクを未然に防ぎ、安心して事業に専念できる「予防法務」のインフラを構築します。
成長の「エンジン」
メーカー法務出身者としての現場感覚に基づき、単なるリスク指摘ではない、事業を前進させるための実践的な助言を行います。
信頼の「羅針盤」
ガバナンスやデータ保護を、単なる義務ではなく「社会的信頼」という競争力へ転換。不確実な経営環境において、常に正しい航路を指し示します。
USAGE SCENARIOS このような時にご相談ください
メーカーの現場感覚を持ち、図面や商流を理解してほしい
元メーカー法務部員の弁護士が、技術的背景を汲み取った上で「出口」を明示。単なる法律論ではない、現場の担当者が迷わずすぐに動ける実戦的な解決策を提示します。
医療・ヘルスケア分野特有の規制や問題を踏まえ、事業を堅実に進めたい
ライフサイエンス関連企業から医療・福祉の現場まで、この分野に携わる組織を支えてきた知見に基づき、法規制の適合や知財・データの確保といった「後戻りが困難な」重要課題を検証し、関係者との対話を重視した解決策を提示します。
英文契約に対応できるパートナーを、適正コストで確保したい
高度な英文契約の審査・作成を、掛け捨てのない月額5万円（年間24時間枠）の顧問料で実現。コストを抑えつつ、グローバル取引の防衛力を最大化したい企業様に選ばれています。
不透明な費用を排し、稼働実績に基づいた納得感を追求したい
全作業を0.1時間単位で記録した「作業報告書」を毎月送付。算定根拠を完全に可視化することで、透明性と盤石な信頼関係を構築します。
法務部員の産休・育休等に伴う、一時的なリソース不足を解消したい
教育コストをかけず、即戦力として貴社の法務機能を補完。単なる作業代行ではなく、マネジメント層の視点を持って組織の法務基盤と継続性を守り抜きます。
社宅管理や社用車事故など、法務の枠を超えて一元的に相談したい
契約審査だけでなく、社宅の賃貸借トラブルや社用車事故への初動対応など、日常の細かな不安も包括的に引き受けます。貴社の「外部法務部」として並走します。
OUR SCOPE 製造業・成長企業を支える専門領域
メーカー法務出身の現場感覚と、VC（ベンチャーキャピタル）・スタートアップ支援で培った機動力を融合。 特定業種の高度な専門性と、日常のあらゆる細かなトラブルを解決する包括的な対応力を両立し、貴社の事業を法務面から力強く牽引します。
PRACTICE DOMAINS / 包括的サポート
契約法務
単なるリスク指摘に留まらず、成約やその後の取引を後押しする具体案を提示。ビジネスの現場が迅速に取引を確定させるための判断材料を提供します。
人事労務
問題社員対応から柔軟な社内規程の設計まで。経営者の孤独な決断や人事担当者の苦労を法的に支え、ビジネスの足腰である「人」のリスクを制御します。
知財・データ利活用
「情報資産」を競争力の源泉へ。GDPR等の国際規制対応とデータの利活用を高度に両立させ、次世代ビジネスの成長を支えます。
訴訟・紛争解決
徹底的な証拠精査に基づく論理構築。「裁判まで戦い抜く」覚悟と戦略で、企業の正当な利益と信用を死守します。
コンプライアンス・
会社法ガバナンス
株主総会支援から議事録作成、定款変更。組織運営の法的リスクを摘み取り、盤石な経営基盤を構築します。
一般企業法務
社用車の事故対応、社宅の賃貸借トラブル、債権回収など。経営者が本業に集中できるバックオフィスのインフラを提供します。
CASE MANAGEMENT 高品質な法務サービスを支える管理体制
顧問先様専用の「優先レーン」
一般案件より優先的に着手する「専用枠」を確保。渋滞（待ち時間）を回避し、貴社の経営判断を1秒も止めないスピード提供を仕組み化しています。
具体的な「納期約束」の徹底
「なるべく早く」という曖昧な返信はいたしません。受領後すぐに内容を確認し、具体的な回答納期を明示します。
- 文献・判例調査→契約書案検討
- 回答案作成
情報の構造化と体系管理
全案件に内部IDを付与し、検討プロセスや資料を可視化・構造化することで、情報の散逸を防ぐ「堅実な業務遂行」をお約束します。お客様によるツール導入やID管理は不要。普段の連絡のまま当事務所が全て体系化いたします。
透明性の高い「作業時間報告」
全作業を0.1時間単位で詳細に記録し、月次の作業報告書として開示。不透明になりがちな弁護士報酬の算定根拠を可視化し、確実な納得感を保証します。
DISPUTE MANAGEMENT 紛争・訴訟案件の進捗管理
紛争・訴訟案件において、最大のストレスは「今どうなっているか見えない」ことです。当事務所は、徹底した調査と透明性の高い報告体制により、貴社と共に戦う伴走者として機能します。
成功報酬型と明確な見積り
タイムチャージではなく着手金・報酬金方式を採用（旧日弁連報酬基準に準拠）。受任前に明確なお見積書を提示します。顧問先様には規定の減額制度を適用し、コストの最適化を図ります。
現場感覚を重視した起案
文献調査や証拠精査はもちろん、関係者へのヒアリングを徹底。貴社内での確認時間を逆算したスケジュールで起案し、納得感のある書面を完成させます。
期日報告書の即時共有
裁判期日（ウェブ会議含む）終了後、速やかに「期日報告書」を作成し、やり取りの詳細や次回の課題を共有。社内への進捗報告にそのまま活用いただけます。
期日終了後、速やかに「次の一手」を共有。
裁判期日の経過を当日中に報告。やり取りの詳細だけでなく「次回の課題」と「期限」を明示します。社内報告への転用はもちろん、法務・経営層の迅速な現状把握を可能にします。
