製造・
サプライチェーン法務
開発、調達、製造、販売、物流、アフターサービス、保証。
製品ライフサイクルの全工程で、予防し、解決し、前へ進める。
その製品の誕生から、市場での活躍まで。
製造業の現場には、図面の一枚、ネジの一本から始まる法的リスクが眠っています。
浅田総合法律事務所は、スポットの紛争解決にとどまらず、
サプライチェーンの全工程を「線」で結び、貴社のビジネスを強靭なものへと変えます。
Overview 業務概要
モノづくりの現場は、研究開発から製造・販売、アフターサービスに至るまで長く複雑です。 この全プロセスの実情を踏まえ、資料・図面を読み込むなどして技術の理解に努め、時には現場に足を運び、大事な製品と確かな利益を守るために全体最適のスキームを設計します。
メーカー法務部出身の経験から、現場の空気感とスピードを大切にし、「迅速なレスポンス」と「フットワーク」で意思決定を支えます。
Experience 主な取扱案件
- 機械メーカーに対するPL(製造物責任)訴訟において、設計・製造上の欠陥の不存在を立証するための実証実験を主導。技術的証拠に基づく主張立証を展開し、早期の請求棄却判決を獲得。
- メーカーを代理し、製品不具合を理由とした損害賠償請求訴訟に対応。責任論及び損害論における防御活動を展開し、勝訴的和解により解決。
- 導入した生産設備の不具合に関し、購入者側企業を代理。法的・技術的な主張を行い、経済的負担を生じさせない有利な解決を実現。
- 親事業者による下請代金の不払い・減額要請に対し、下請法(当時)違反の懸念を法的観点から指摘。今後の取引関係を考慮した交渉戦略を助言し、正当な対価の確保を支援。
- 日系メーカーの海外子会社における在庫(動産)を対象とした譲渡担保権の設定に関し、現地法律事務所と連携。クロスボーダーでの担保契約締結及び対抗要件具備(登録)を実現。
- 海外販売代理店に対する独占販売権付与に関し、当該国の独占禁止法(競争法)規制を調査。テリトリー制限に関するリスクを回避した適法な契約スキームを支援。
- 農産品・食料品メーカーと大学との共同研究開発において、契約書のドラフティングを担当。特に成果物(知的財産権)の帰属及び将来の事業化におけるライセンス条件を明確化し、円滑なプロジェクト開始を支援。
- IoT機器を活用した新規サービス展開に関し、データの権利帰属及び利用範囲を定めた和文・英文のサービス利用規約を作成。グローバル展開を見据えた契約基盤を構築。
- 事業譲渡プロジェクトにおいて、法的スキームを立案。デューデリジェンスからクロージングまでの工程を主導し、円滑な事業承継を実行。
- 製造系スタートアップ企業の創業期において、株主間契約や株主総会議事録等のガバナンス文書をレビューし、体制構築を支援。
Scope of Practice 提供サービス
製品開発・知的財産・データ
R&D, IP & Data Protection
- 共同開発契約(JDA)における権利帰属・成果配分の設計
- 職務発明制度の設計と運用アドバイス
- AI・ソフトウェア開発委託における権利帰属と学習データ利用
- 製造ノウハウ・図面データの「営業秘密」管理と流出防止
調達・購買・人権DD
Sourcing, Procurement & Human Rights
- 継続的取引基本契約による調達・購買のリスク管理
- 取適法(旧下請法)コンプライアンス体制の構築
- グローバル・サプライチェーンにおける「人権デューデリジェンス」条項の導入支援
- 品質問題判明時の相手方との交渉・損害賠償請求の支援
製造・物流・経済安保
Manufacturing, Logistics & Economic Security
- 製造委託における仕様変更管理・金型処分の適正化
- 労働災害・事故発生時の対応と民事損害賠償の防御
- 残業代・解雇・労基署調査その他労務問題全般への対応
- 取引先の信用不安・倒産時における債権回収
- 経済安全保障推進法を踏まえた供給網強靭化と輸出管理対応
販売・流通・市場対応
Sales, Distribution & Post-Market
- 販売店・代理店契約(Distributorship)による販路構築
- 製造物責任(PL)法対応と製品保証条項(Warranty)の策定
- リコール・市場回収発生時の危機管理対応
- 販売店・代理店契約の「終了・更新拒絶」に向けた戦略立案と交渉
Attorney Profile 弁護士紹介
Fee Schedule 費用
顧問契約
継続的なビジネスパートナーとして、事業内容や商流を深く理解した上で、優先的に対応いたします。 「点」の相談ではなく、「線」での継続的なリスク管理が可能となります。
- メール、電話、ウェブ会議、面談相談などいずれでも対応可能
- 法律相談、契約書の作成・チェック、法律意見書の作成等(年間稼働目安 24時間〜。超過時間分は、顧問先様向けタイムチャージ1時間あたり2.5万円(税別)で別途ご請求)
- 紛争代理、プロジェクト案件は別料金
- 毎月末日締め翌月末日払い。当月分の請求書と作業明細書を翌月10日頃にPDFにて送付。
- 1年間の自動更新、優先的な対応、通知により月末での解約可能。納期は基本的にご希望に応じて設定。
- 作業時間の目安:NDAのチェック0.5~1時間、定型的契約書のチェック1~2時間、定型的契約書の作成1.5~3.5時間(コメント作成時間も含む。)
- 法律顧問契約締結後、顧問業務を開始。
スポット契約
特定のプロジェクトや、単発のトラブル解決に向けたプランです。 事案の難易度や予想される所要時間に基づき、事前に費用を提示いたします。
- タイムチャージ方式(Time Charge)
- 着手金・報酬金方式(Project Fee)
Flow ご相談の流れ
顧問契約
(継続的支援)
フォームまたは電話で「顧問契約を検討中」の旨をお知らせください。
原則24時間以内に返信します。
※電話:06-6222-8120(平日9:30~17:30)
事業内容を深く理解し、最適なプランを提案します。
面談・お見積りは無料です。
合意ができましたら、法律顧問契約を締結します。
優先対応にて、いつでもご相談いただけます。
スポット依頼
(単発案件)
フォームまたは電話で連絡。
原則24時間以内に返信します。
※電話:06-6222-8120(平日9:30~17:30)
課題を整理し、費用・方針・納期を提示(見積無料)。
提案内容に合意後、業務に着手します。
成果物納品後、請求書を発行します。
銀行振込にて完了となります。
貴社事業を理解した上で、
最適な提案をいたします。
まずはお話をお聞かせください。
